『地方自治体の観光施策等の取組みに関する調査』結果(2012/12/03)

着地型観光によるまちづくり・地域づくりを支援する㈱ティー・ゲート(本社:東京)と、日本能率協会グループの調査・研究機関である株式会社日本能率協会総合研究所観光マーケティング研究所(本社:東京)は、共同で2012年6月~8月実施した「地方自治体の観光施策等の取組みに関する調査」の結果を発表した。

この調査では、地方自治体が今後注力する観光・地域資源、観光振興施策への取組みや進捗状況、観光振興活動に対する外部機関からの情報提供や支援への期待度と満足度等について調査した。その結果、以下のことが明らかになった。

  • 今後注力・活用する観光・地域資源の上位は、「自然景観」、「地元特産品」、「歴史的建造物」。
    • 前回調査(2007年実施)と比較して大きな変化はない。
  • 観光振興施策への各種取り組みについては、「他自治体との連携」、「PR・プロモーション」、「ソフト資源発掘・活性化」の3項目については、既に50%以上の地方自治体が実践。
    • この3つの取組に対して期待通り成果が得られているとの回答した地方自治体は30%以上を占める。
  • 観光振興活動に対する外部機関からの情報提供や支援については、「着地型旅行商品の企画・開発支援」、「着地型旅行商品のPR・プロモーション活動支援」、「着地型旅行商品の販売活動支援」といった着地型旅行商品に対する支援への期待度が高いが、これら支援に対する満足度は相対的に低いことが顕著。
  • 地方自治体の観光関連予算の総予算に占める割合は「5%未満」が全体の89%を占める。

【調 査 概 要】

調査対象者 :全国の都道府県及び市町村の観光関連施策担当者
調査手法 :Web調査による自記式アンケート
有効回収数 :301名
調査期間 :2012年6月中旬~8月下旬

【調査結果サマリー】

◆今後注力・活用する観光・地域資源

  • 対象として掲げた14の観光・地域資源の中で、今後注力・活用する観光・地域資源の上位は「自然景観(52%)」、「地元特産品(45%)」、「歴史的建造物(42%)」である。この結果は2007年の調査結果とほぼ変わらない。
  • 県・市・町村間を比較すると、県では「温泉」「産業施設」、市では「歴史的建造物」「文化行事」「まち並み」、町村では「農山漁村景観」が高く、3者間には差異が見られる。

図表 1:今後注力・活用する観光・地域資源(上位3つまで選択)

図表 1:今後注力・活用する観光・地域資源(上位3つまで選択)

◆各種観光振興施策への取組み状況

  • 対象として掲げた13の観光振興施策の中で、現在取組んでいる観光振興施策においては「他自治体との連携(75%)」、「PR・プロモーション(69%)」、「ソフト資源発掘・活性化(68%)」が上位3施策で、取組み率はそれぞれ50%を上回っている。また、近年注目されている「ニューツーリズム商品(46%)」も半数程度の地方自治体が既に取組んでいる。

図表 2:各種観光施策への現在の取組み状況

図表 2:各種観光施策への現在の取組み状況

◆情報提供・支援サービスへの期待度と満足度

  • 情報提供系の項目は、相対的に期待度も高く、かつも満足度も高い。したがって情報提供については、ある程度充足していると見ることができる。
  •  一方、支援サービス系の項目の中で、とくに「着地型旅行商品の企画・開発支援」、「着地型旅行商品のPR・プロモーション活動支援」、「着地型旅行商品の販売活動支援」といった着地型旅行商品に対する支援サービスへの期待度は高いが、情報提供系に比べ満足度は総じて低い。現状、着地型旅行商品の支援サービスは未充足にあると指摘できる。

図表 3:情報提供・支援サービスの期待度・満足度

図表 3:情報提供・支援サービスの期待度・満足度

◆自治体としての観光関連予算(=観光関連予算÷自治体全予算)

  • 観光関連予算割合「5%未満」が全地方自治体の89%を占める。
  • 県・市において観光関連予算割合が「ゼロ」の自治体割合は3割程度占める。

図表 4:自治体の観光関連予算割合

図表 4:自治体の観光関連予算割合
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